2026年以降、これまで任意だった不動産に関する登記の手続きが大きく変わることになりました。 法務省による制度改正で、相続登記や住所・氏名変更登記が「義務化」され、 さらに新しい仕組みとして話題の「スマート変更登記」も導入されます。
■ ① なぜ不動産登記が重要なの？
不動産登記とは、“誰がその不動産を所有しているか”を国が記録する制度です。 登記が正確にされていると、以下のようなメリットがあります。
- 売買や相続の際に安全・安心な取引ができる
- 所有者がはっきりし、トラブルを避けられる
- 公的な証明として活用できる
■ ② 相続登記がすでに義務化されています（2024年4月〜）
法務省の制度改正により、相続によって不動産を取得した場合は登記申請が義務化されました。 所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。義務を怠ると過料（最大10万円）が科される可能性もあります。
■ ③ 住所・氏名変更登記も義務化へ（令和8年4月1日〜）
さらに、令和8年（2026年）4月1日からは、所有者の住所や氏名の変更登記も義務化されます。 変更日から2年以内に登記をしなければならず、過去の変更でも対象です（令和10年3月末まで）。
■ ④ スマート変更登記とは？
この義務化に対応するために導入されるのが「スマート変更登記」です。 スマート変更登記とは、法務局が所有者の情報をあらかじめ確認できるよう「検索用情報」を申出しておくと、 住所や氏名が変わった際に、法務局が職権で登記を行ってくれる仕組みです。
要するに、これまでのように自分で登記申請をするだけでなく、 事前の情報申出をすませておけば、法務局側で対応してくれる可能性があるという点が大きな特徴です。
■ ⑤ 義務化される制度を整理（まとめ）
| 対象制度 | 開始時期 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 相続登記の義務化 | 2024年4月1日〜 | 相続後3年以内の登記が義務 |
| 住所・氏名変更登記の義務化 | 2026年4月1日〜 | 2年以内の変更登記が義務 |
| スマート変更登記 | 2026年4月1日〜 | 法務局が職権で登記支援 |
■ ⑥ 登記を放置するとどうなる？
義務化された手続きをしないと、正当な理由がない場合に過料（罰金）が科される可能性があります。 相続登記・住所変更登記のいずれも、期限内に申請をすることが重要です。
■ ⑦ 登記・名義管理のチェックポイント
- 相続した不動産を放置していないか
- 引っ越し後に住所変更登記をしているか
- ご家族名義で登記が正しく行われているか
- 法人所有の不動産で変更登記が必要な場合
登記は不動産の基礎的な情報です。義務化の流れを理解して、大切な財産をきちんと管理することが求められています。 特に相続や引越しがあった場合には、名義変更や住所変更の登記を忘れないようにしましょう。
■ 登記手続の相談ならヒカリ不動産へ
登記の義務化・スマート登記について「自分の場合はどうするべき？」と不安な方は、ぜひお気軽にご相談ください。 弊社では必要に応じて司法書士などの専門家とも連携して対応いたします。
ヒカリ不動産
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